2021-04-23 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号
福島第一原子力発電所事故に関する、いわゆる最悪のシナリオというのは、事故発生直後の二〇一一年三月二十二日、この日は四号機の使用済燃料プールにポンプ車による注水を始めて成功した日だと承知をしておりますけれども、当時の菅直人総理が仮に最悪のケースが重なるとどのような影響があるのかを知るために、今委員からお話ありました、近藤原子力委員長に対して、今後の最悪事態の想定とその対策を検討するように依頼をし、近藤氏
福島第一原子力発電所事故に関する、いわゆる最悪のシナリオというのは、事故発生直後の二〇一一年三月二十二日、この日は四号機の使用済燃料プールにポンプ車による注水を始めて成功した日だと承知をしておりますけれども、当時の菅直人総理が仮に最悪のケースが重なるとどのような影響があるのかを知るために、今委員からお話ありました、近藤原子力委員長に対して、今後の最悪事態の想定とその対策を検討するように依頼をし、近藤氏
これを受けまして、同月二十八日の原子力委員会におきまして、上坂原子力委員長からは、新型コロナ対応の観点も、特措法の延長が、観点からも特措法の延長が必要との趣旨の御発言があり、原子力委員会として特措法の延長が必要であるとの見解が取りまとめられたと承知しております。
その後、当時の原子力委員長の近藤駿介さんに政府関係者からお願いをして、最悪の状況でどういうことが予想されるのか、このことを提案といいましょうか提言をしていただきました。このパネルがその提言の内容を図にしたものであります。
それには、こういう事態が起きたときにはそこまで拡大するかもしれない、そういうことを近藤駿介当時の原子力委員長に専門的な立場で提案をしていただいたわけです。 そういう全体を見通した最悪のシナリオというのを、私はこの間の菅総理の行動、発言を見ていると、部分的なことは分かりますよ、全体としてどういうことを思っておられるのか、もしそれについて御意見があるなら聞かせてください。
更田原子力委員長は、五月の二十九日、この委員会後の記者会見でこのようにおっしゃっているわけなんです。「復興特会がなくなるわけですから、財源を新たに求めなければならない。
これは原子力委員長にお聞きしたいんですが、原子力委員長から見ても、これは方針に反するんじゃないですか。いかがですか。
つまり、あの福島原発事故の渦中にあった中で、最悪の場合、どの範囲まで住民が避難しなければならなくなるか、このことについて、当時の原子力委員長であった近藤駿介委員長にシミュレーションをお願いいたしました。そして、その場合に、近藤駿介委員長の方から一つの案が出てまいりました。これは、福島第一原子力発電所の不測事態シナリオ、最悪の場合のシナリオと呼ばれたものであります。
原子力委員長は、まさに国全体の責任だと。私もそう思います。しかし、実施主体は東電だと。だから、そのところが、そろそろきちんと考える必要があるんじゃないですか。東電には電力供給の普通の電力会社としてやってもらうのはもらう。
原子力委員長にあっては、少なくとも、実際に再処理過程が始まるまでには計画の提出を必ず求め、またその審査もきちんとしていただきたいと私は思うんです。例えば、周辺住民が反対しているから実際にはＭＯＸ燃料を燃やせないところが出てきていたりしたら、計画はあっても燃やせません。原子力委員会にあっては、単に机上のペーパーで減る予定とかでは済まされないと思いますが、いかがでしょう。
これは、当時の原子力委員長の近藤委員長に、私から最悪のケースをシミュレーションしてもらいたいと言ったときに出てきたんです。 ただ、さっきの報告もありましたように、まだ直後はメルトダウンは起きていないという報告が東電から来ていたんですよ。御存じかもしれませんが、水位計が壊れていることを現場も理解していなかったから、当日の二十二時ごろまではまだ水があるという報告だったんです。
私、本当にそういう意味でいえば、この福島原発事故の不測事態、放射能は最大飛ばなかったと、四号機のプールも破損するようなことになったら一体どんな事態が予測されるかと予測したのが不測事態の予測ということで、原子力委員長が避難の範囲を提出したということが後に明らかになりましたけれど、二百五十キロ圏に及ぶという予測さえあったわけですよね。
原子力委員会設置法改正案なんですけれども、前回の質疑の最後のところで、岡原子力委員長さん、このようにおっしゃいました。原子力発電所の再稼働の是非につきましては、原子力規制委員会の専門的な判断に法律的には委ねられております。それから、防護措置の要否についても、原子力規制委員会において判断していただけるものと理解しております。
最後に、原子力委員長にお伺いいたします。 このおおむね五十キロというふうにされていますＰＰＡなんですけれども、これ、おおむね五十キロ、まあ五十キロ以上もあるんでしょうけれども、基本は五十キロ、そこから出ることはあるだろうけれども、でも、この放射能プルームというのは、先ほどのずっとこの話の流れからもありましたとおり、五十キロではなく六十キロでもなく七十キロで止まったりとかするものじゃないですよね。
そういう意味で、原子力委員の皆さんの海外派遣、海外出張というのは、私は非常に重要な取り組みだと思って、そういう角度から聞かせていただきたいと思いますが、原子力委員長、委員長代理の海外出張、多いときでは年間どのぐらいの日数、海外に出られているんですか。
さらに言うと、原子力関係閣僚会議には原子力委員長が出席者の一人として参加をしておりまして、昨年十二月に開催された第一回の会合では、福島第一原発事故の除染、廃止措置の確実な推進等について発言を行いました。
そしてまた、原子力関係閣僚会議におきまして、エネルギー基本計画の原子力部分について関係閣僚間で議論され、原子力委員長から、廃止措置に関する人材確保の着実な推進、あるいは核不拡散の遵守等について発言をいたしまして、これらを踏まえた政府の原案が策定されたものというふうに承知をしております。
同時に、テロ対策を理由に従業員などを内部脅威者と捉えて信頼性確認の対象ということにすれば、プライバシー権や労働関係法規上、様々な問題が出てくる可能性があると思うんですが、原子力委員長としてはこの点はどんなふうに受け止めておられるか、見解をお聞きしたいと思います。
だから、私らがそのときに、どういう段階で問題を整理して、この問題についてどうするかということについていろんなところから検討しているというぐらいの最低限のそういうことだけは是非やるように、それは原子力委員長のまずリーダーシップでやっていただくことをちょっとお願いをしたいと思います。簡単で結構ですから、コメントをいただけたら、いただきたいと思います。
原子力委員会の方、今規制委員会の話聞いてきましたけれども、原子力委員会の方についてちょっとお伺いしたいんですが、これも国会同意人事なんですけれどもね、この前提示されて、岡芳明さんという方が四月ぐらいには原子力委員長に就任することがほぼ見込みとして決まってきたんですが、この人、同時に東電記念財団という、東電って東京電力ですよ、東電記念財団という財団の理事も務めているんですが、これいつまで理事務めていたんでしょうか
二〇一一年の三月の二十五日に、当時の原子力委員長、近藤委員長に、その前にシミュレーションをお願いしたところ、最悪の場合には、東京を含む五千万人の人たちが住む二百五十キロ圏から避難が必要になる、そういう不測事態シナリオというのが当時の総理であった私に提示をされました。 そして、その中でもプールの問題が指摘をされております。
この報告書の中で、インドの原子力開発と核兵器開発の歴史についてどのように紹介をしているか、また、一九七四年のインド核実験についてどのように指摘をしているのか、この点について、原子力委員長から御答弁をいただきたいと思います。
○塩川委員 今、原子力委員長の御答弁にもありましたように、インドは、重水炉を使ってプルトニウムを生産し、核兵器を製造したわけであります。 資料の三枚目をごらんいただきたいんですが、日本原子力研究開発機構、ＪＡＥＡの資料でありますけれども、インドの原子力施設の軍民分離計画であります。 二〇〇六年の三月に、アメリカとインドは、インドの原子力施設の軍民分離に関し合意をいたしました。
原子力委員長にお尋ねしますが、このインドの原子力、これの二枚目の方を見ていただきますと、真ん中あたりに「グループ２ 核兵器用核分裂性物質生産」とあります。その後に「プルトニウム製造」とあって、枠の表があるわけですけれども、そこのところにサイラス、ドルーバと書いてあります。 確認ですけれども、このサイラス研究炉とドルーバ研究炉の「機能」にはどのように書かれているでしょうか。
また、原子力委員長のトゥーカンさん、ＭＩＴで原子力の博士号を取ったという、大変に原発については詳しい方ですが、トゥーカンさんともいろいろお話をする中で、日本の原子力技術に対する大変に高い信頼というものを感じました。